2010年04月13日

社会福祉法人経営の問題点を指摘―東京都の経営適正化検討会(医療介護CBニュース)

 東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月8日までに、都内の社会福祉法人の経営状況について分析し、その問題点を指摘した「中間のまとめ」を発表した。それによると、経営に問題を抱えた法人では、運営や資金繰りの状況を把握できないほど形骸化した法人本部や、法人の資産を流用する経営者も見られたという。今後、都では法人関係者を集めた研修を実施するなどして、問題の解決を目指す。

 東京都によると、2008年度に社会福祉法人に対して指導検査を実施した総件数は250件。最も多かった内容は「経理事務処理が不適切」(78件)で、次いで「理事会等の開催が不適切」(44件)、「定款が不備または実態と不一致」(25件)となっている。

 こうした状況を受け、同検討会では都福祉保健局指導監査部と協力し、都内の社会福祉法人の経営状況について改めて分析した。その結果、「計画的な人材育成が実現できず、利用者サービスの質が低下している」「職務内容が不明な常務理事など、職名と業務の関連が疑われる役員が存在」「経営の公正性や透明性が確保できておらず、職員やサービスの質が確保できていない」などの問題の抱える法人が確認された。中には、「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても運営状況や資金繰りを掌握できていない」といった例もあった。

■「法人間の差が拡大」と都 

 同部の村田由佳指導調整課長は「一方で、極めて良好な経営を手掛ける法人も多く、問題を抱える法人との差が拡大している。今年度以降、理事会や法人本部の関係者を対象とした機能強化研修を実施するなどして、その差の解消に努めたい」と話している。


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2010年04月08日

阿久根市議会、特別委に再び課長が出席拒否(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会の総合計画特別委員会が7日、開かれた。

 しかし説明を求められた課長は出席せず、特別委はこの日の審議を打ち切り、散会した。

 竹原信一市長(51)らが出席や説明をしなかった新年度予算案に続いて執行部が説明を拒否する事態となった。

 市総合計画は今年度から10年間の市政の基本構想を示すもので、地方自治法で策定を義務付けている。市長は2月の市議会初日に提案し、市議会は総合計画特別委(15人)を設置して今月7日以降、各課長らへ説明を求める予定だった。

 議場では、審査方法を巡り、反市長派と市長派の市議同士が激しく口論する場面もあった。委員会は12日に再開することを決めた。

 同市議会では、3月の予算特別委員会などでも各課長らが「市長の命令で説明できない」などと答弁を拒否するケースが相次いだ。

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2010年04月02日

秋山元専務理事に有罪=無罪主張退ける−防衛コンサル脱税・東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であり、朝山芳史裁判長は懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(懲役3年、罰金3000万円)を言い渡した。
 秋山被告は、実体のない資金の受け皿会社とされた米国の3法人について、「コンサルタント業務をしており、実体があった」と主張。所得は個人ではなく、法人に帰属していたとして、脱税について無罪を訴えていた。
 捜査段階の自白については、「子供の仕事を邪魔すると言われ、うそをついた」とした。有印私文書偽造については起訴内容を認めていた。
 検察側は、受け取った金は遺棄化学兵器処理事業で便宜を図ったことへの個人的な謝礼で、米国の3法人には固有の事務所がなく、従業員もいないなど、活動実体がないと主張していた。
 起訴状によると、秋山被告は2003年〜06年、防衛商社「山田洋行」などから受け取った約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税したなどとされる。 

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