2010年04月17日

労組3団体からヒアリング―民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」(石毛●子会長)は4月12日に開いた勉強会で、連合、自治労、日本介護クラフトユニオン(NCCU)の各労働組合の担当者から介護従事者の処遇改善などについてヒアリングを行った。

 ヒアリングではNCCU政策部長の村上久美子氏が、1日に長妻昭厚生労働相にあてて提出した提言書の内容を説明。常勤の介護従事者の年収450万円以上を確保することや、介護保険の公費負担割合を現行の5割から6割に引き上げることなどを訴えた。
 また、自治労社会福祉局長の秋野純一氏は、介護職員処遇改善交付金の運用に関する調査の結果を提示。交付金を申請しない中小規模の事業者の中には、給与規程や就業規則などが整備されていない場合が多いと指摘した。
 さらに、連合総合政策局総合局長の中島圭子氏は、職員のキャリアパスの形成について「個別の事業所任せになっている現状がある」と指摘。経験やスキルを「社会的なキャリア」として賃金に連動させて評価する仕組みを提唱した。

 その後の質疑応答で石毛会長は、「社会が『介護が大事』と言う割には、ちゃんと(社会の中に)位置付いておらず、現場は苦労している。これからどうしていけばよいのか」と質問した。
 これに対し、NCCU会長の河原四良氏は、「社会保障、社会福祉で働く人たちをどのようにしようとしているのか、きちっとした青写真をつくる必要がある」と述べ、政治が給付と負担の在り方を提示すべきと提案した。
 秋野氏は、20年間働いて月給が20万円に満たない介護職員を例に挙げ、「これではもたない」と指摘。「誇りや頑張りを社会で支える仕組みをつくらなければならない」と訴えた。
 また中島氏は、「社会保障が政策の中で一段低い“お荷物”という感覚があるのではないか」との見方を示した上で、「介護をお荷物ではなく、社会を活性化・持続させるための基礎的なインフラと位置付け、国家戦略の中で戦略的に描いてほしい」と主張した。

【編注】
●は金へんに英


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posted by サメジマ クニオ at 09:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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